2010年03月17日

学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる(読売新聞)

 高松市内の私立高校が、学費の滞納を理由に、男子生徒1人に一度渡した卒業証書を、回収して預かっていることがわかった。

 学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。

 同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費(月額約3万9000円)の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月2日の卒業式までに約5万円を納めることができなかった。

 同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。

 生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。

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2010年03月11日

操縦室内記念撮影でスカイマークに立ち入り検査(読売新聞)

 スカイマークの副操縦士が、昨年4月から飛行中の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影を繰り返していた問題を受けて、国土交通省は11日午前、東京・大田区のスカイマーク本社に立ち入り検査に入った。

 この問題では、同社が今月9日、副操縦士を諭旨解雇処分に、写真に写るなどした機長ら13人についても出勤停止などの社内処分を行っている。ただ、国交省では「他の操縦士や客室乗務員らにも広がりがないかどうか確認する必要がある」と判断。監査を担当する職員4人が本社に入り、客室乗務員や操縦士らからの聞き取りを始めた。同省では、関係した乗員に対する行政処分をするかどうかも検討する。

 同社を巡っては、安全のために客室乗務員の交代を求めた機長に対し、西久保慎一社長と井手隆司会長がそのまま運航するよう命じた上、機長との契約を即日解除した問題も発覚しており、同省が9日に厳重注意を行っている。

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2010年03月09日

高齢者医療 65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)−−となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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