2010年03月31日

<郵政改革>連立の火種あらわ(毎日新聞)

 10年度予算の成立した24日、郵政改革案をめぐる「閣内不一致」が露呈した。国民新党は「党是」の郵政民営化見直しに加えて11兆円規模の追加経済対策を主張しているが、菅直人副総理兼財務相は同日、「さらなる財政出動を言うのは早い」と否定。夏の参院選へ向け、連立与党間の主導権争いが激化する気配だ。もともと民主党は郵政民営化をより進めるべきだという立場だった。05年10月、小泉政権の郵政民営化法案に対抗して郵政改革法案を国会に提出。貯金の限度額は段階的に500万円に引き下げ、簡易保険は完全民営化する内容だった。

 しかし、国民新党との連立政権を目指す過程で「民営化が地域崩壊をもたらした」と姿勢を一転させ、昨年の衆院選マニフェストに郵政民営化見直しを盛り込んだ。

 一方、国民新党は05年の衆院選で「郵政民営化反対」を唱えて自民党を離党した亀井担当相らが結党。郵政民営化見直しが「一丁目一番地」の政策であり、今回の郵政改革案づくりは国民新党主導で進められてきた。

 民主党にしてみれば、本来の主張を抑え込んで連立政権の運営を優先してきた面は否めない。財政運営をめぐっても、公共事業の大幅削減に踏み切った民主党と、大規模な景気対策を主張する国民新党の溝は大きく、双方が「我慢」を続けてきたのが実情。その火種が予算成立とともに表面化した形だ。

 内閣支持率の低落に歯止めがかからない中、鳩山首相は「民主党らしさ」のアピールに政権浮揚を託そうとしている。

 参院選へ向け国民新党も独自色を強めるとみられ、自見庄三郎幹事長は24日、「やっぱり追加的な景気対策が必要だ」と強調。社民党も米軍普天間飛行場の県内移設反対で一歩も引かない構えを見せており、連立与党の枠組みがきしみ始めている。【望月麻紀】

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2010年03月30日

北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。 

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2010年03月27日

「全員参加、情報発信力ある日医に」―唐澤氏(医療介護CBニュース)

 日本医師会会長選挙に立候補している現職の唐澤祥人氏は3月20日、選挙対策本部活動報告会後の記者会見で、国民に日医の活動や役割を理解してもらうためにも、「全員参加の日医」「情報発信力を持った日医」に変革していくとの考えを示した。

 唐澤氏は会見の席上、日医は診療報酬の引き上げを目的とした団体であるといった国民が持つ「悪いイメージ」を払しょくする必要性を強調。「診療報酬は医師の懐に入るのではなく、施設の維持などに使われる」と指摘した上で、「国民の側に立つ、国民の思いを大切にする」日医として理解される必要があるとした。

 さらに唐澤氏は、若い世代の意見を集約する手段を利用し、医師会活動に反映させていくことが大事との考えを示し、「全員参加の日医をいよいよ具体化する時期が来た」と述べた。
 また、「新しい世代に医師会の事業を担ってもらいたい」とも述べ、「新進気鋭の活力をもった医師会を誕生させるためにも、わたしの役割があると思う」と強調。世代交代に当たっては、「簡単に渡せばうまくいくのではなく、きちんとした継続性と普遍性をもって進めないといけない」と指摘した。

 同日に開かれた公開討論会での原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)の発言について唐澤氏は、「傾聴すべきもの」とする一方、「具体的な手法は若干異なる。即効性や実現性の点で、やはり(わたしに)やらせていただきたい」と述べた。また、他候補と自身の違いについて、「わたしは長年やってきて医師会の中にあることはだいたい織り込み済みであり、具体策についてそれなりのことができると思う」と自信を示した。 

■民主党との関係「危機感は持っていない」
 民主党との関係について唐澤氏は、「じっくりと(医療)政策を語り合い、具体的な方向性を打ち出していく関係づくりはすでに進んでいる。民主党も積極的な姿勢を示しており、この流れはますます強まっていくと見込んでいる」と述べた。また、民主党とのパイプづくりで原中氏に遅れを取っているとの危機感があるかとの問いに対しては、「(危機感は)持っていない」と断言し、「じっくりとやっていく」との考えを示した。


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