2010年02月14日

<救急隊誤判断>「死亡」と引き揚げ…男性、警察で目開ける(毎日新聞)

 さいたま市消防局は10日、出動した救急隊が意識を失っていた男性(51)を誤って死亡と判断し、病院に運ばず引き揚げていたと発表した。男性は搬送された埼玉県警大宮西署の検視室で目を開け、生きていることが分かった。別の救急隊が病院に運び、右脳出血で3週間の安静が必要だが、命に別条はないという。

 市消防局によると、10日午前9時40分ごろ、「同市西区の屋外ゲートボール場で、男性が冷たくなっている」と付近の住民から110番があった。男性は布団にくるまった状態で、市桜消防署大久保出張所の救急隊長(52)と救急救命士の隊員(41)は、あごや両腕の硬直など外観から「死亡」と判断。声を掛けながら肩をたたいたり、口元に耳を近づけて呼吸の有無を確かめるなど、初歩的な確認を怠った。救急隊員歴は隊長が20年、隊員は12年のベテラン。

 男性は「警察に運ばれるまでのことは覚えていない」と話しているという。小池健一市消防局長は「緊張感の欠如以外の何ものでもない。内規に照らし厳正に処分する」と謝罪した。【稲田佳代】

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2010年02月13日

<内閣府世論調査>死刑容認が85.6%で過去最高に(毎日新聞)

 内閣府は6日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は85.6%と過去最高に上り、廃止論は5.7%にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。

 死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」(廃止)、「場合によっては死刑もやむを得ない」(容認)、「わからない・一概に言えない」の3項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回04年を4.2ポイント上回った。廃止は0.3ポイント減だった。

 死刑を容認する理由(複数回答)は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が54.1%で前回比3.4ポイント増。「命をもって償うべきだ」(53.2%)、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」(51.5%)はそれぞれ微減だった。

 一方、廃止の理由(同)は、「生きて償ったほうが良い」55.9%、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」43.2%、「国家であっても人を殺すことは許されない」42.3%など。

 調査は1956年に始まり今回が9回目。20歳以上の男女3000人を対象に昨年11〜12月に面接方式で実施し、1944人(64.8%)から回答を得た。【石川淳一】

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2010年02月11日

ビジネス誌通じ投資募る=無登録勧誘のカレー会社−警視庁(時事通信)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとされる金融商品取引法違反事件で、カレーチェーン店運営会社が月刊ビジネス誌を通じて投資を募っていたことが5日、警視庁生活経済課への取材で分かった。
 生経課は同日、同社や同誌出版元の関係先を家宅捜索し、運営実態を調べている。
 同課によると、捜索を受けたのはカレーチェーン店「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」(解散、吉野幸則社長)と同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。
 同社は月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」を出版。2008年5月発売の臨時増刊号でバルチック社による重油輸入ビジネスに関する記事を特集した。
 嘉藤社長が記事を執筆し、「年間配当78%が可能。もうけの方程式に乗らないか」と宣伝。1口50万円、限定180口の募集で、配当は年1回、5年後には元本も償還するとしていた。 

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