2010年01月29日

「税務上の問題」浮上、相続や納税…相次ぐ疑念 小沢氏の土地購入(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の「税務上の問題」が指摘され始めた。疑惑を追及する国会質問や小沢氏の会見での説明からは新たな疑問が浮かび上がる。

 ■政治団体で購入

 「小沢氏個人で土地を持っているのと、陸山会が所有しているのとでは課税上の相違がある。相続税逃れのためにしたんじゃないのか」。26日の参院予算委員会で質問に立った自民党の西田昌司氏は声を荒らげて、土地購入の経緯をただした。国税庁次長の答弁によると、資金管理団体が所有する不動産であれば、代表者が代わっても相続税や贈与税はかからない。小沢氏が引退後、親族らに代表を譲った場合を想定しての「納税逃れ」ではないかとの指摘だ。

 答弁した原口一博総務相らは「(平成19年7月の政治資金規正法改正以降は)そもそも不動産の保有はしてはならない」などとかわしたが、西田氏は「法律上の問題ではなく、モラルの問題」と指摘。法改正前に保有していれば、関係ないとする姿勢を追及した。

 西田氏は、小沢氏が土地購入に充てたとする個人資産への課税の有無についても言及。ゼネコンなどからの裏金疑惑を念頭に「贈与なのか、所得なのか」と問いただした。

 ■唯一の所有団体

 「固定資産税」をめぐる問題も指摘された。陸山会が6年から14年間に購入した不動産は18件で計10億円。いずれの物件も登記上の名義は小沢氏個人になっているが、陸山会の収支報告書には毎年、固定資産税の支払いが記されている。小沢氏は、陸山会が購入した不動産が問題視された19年の会見で、「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏個人」で交わした「17年1月7日」付の確認書を公開。あくまで陸山会の所有物件であると主張していることから、固定資産税も政治団体が負担しているとみられるが、その確認書も記者会見の直前に作られた疑惑が深まっている。

 20年分の政治資金収支報告書によると、不動産を保有している政治団体(総務省届け)は陸山会だけで、西田氏は取材に「政治資金で買った不動産を自分のものにしようとしていたのであれば、税逃れ以前の問題だ」と憤った。

 ■家族名義の預金

 23日の東京地検特捜部の聴取後に小沢氏が行った会見でも「相続」に関する疑念が浮かび上がった。

 小沢氏は会見で、事件の舞台となった東京・世田谷の土地購入の原資について、「9年12月に家族名義の口座から引き出した3億円」「14年4月に家族名義の口座から引き出した6千万円」などと説明。25日の会見では原資が家族名義になっていた理由について「3年に心臓病で入院した。万が一という意識があって家族名義にした」などとした。

 これに対し西田氏は「万が一」に備え、自らの資金を家族名義に移したのであれば、「生前贈与にあたる可能性がでてくる」と指摘する。民法上の贈与は、相手側の受諾などが必要となるが、そうした点ははっきりしていない。小沢氏に詳細な説明を求める声はいっそう高まりそうだ。

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<DV>「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望(毎日新聞)

 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

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