2010年01月28日

<普天間代替>退路断たれた政府 「5月決着」微妙に(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった24日の名護市長選は、98年以降4回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の5月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】

【写真特集】普天間基地はどんなところ? 米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 「(97年の市民投票以来の)13年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。24日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約300人の支持者は指笛や歓声で応えた。

 過去3回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。

 民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。

 防衛省幹部は「現行案はほぼ100%なくなった」と断言。首相が目指す「5月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。

 選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に5月末までに理解を得ることは極めて困難だ。

 社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて24日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。

 また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。

 一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。

 こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。

 島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は24日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が200%決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、11月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。

 ◇小沢氏事件、混迷に拍車

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。

 小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島(沖縄県宮古島市)を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。

 重野安正社民党幹事長は14日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。

 小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。

 「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去3回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。

 市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。

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